大手デベロッパーの長江実業は、きょう26日に発売する大囲の新築マンションで香港銀行間金利（HIBOR）プラス0.5％の超低金利住宅ローンを提供する。香港金融管理局（HKMA）は先に、HIBORプラス0.7％を下限とする参考基準を金融機関に求めたとされるが、長実の金利はこれを下回っており、市場の過熱感は一向に収まる気配がない。
豪コモンウェルス銀行との合弁による個人向け財テクサービス企業、尚乗財富策画（AMTDフィナンシャル?プランニング）を通じて融資を提供する。香港鉄路公司（MTRC）と共同開発した「名城（フェスティバル?シティー）」向けの特別プランとして、AMTDが最初の1年に限りHIBORプラス0.5％の超低金利を設定、実質金利は0.63?0.65％程度となる。キャッシュバックは行わない。2年目以降は市場状況に合わせる。
長実は先に、名城の販売について1人または1企業当たりの購入戸数を最大2戸に制限すると発表。中国本土の資産家による「まとめ買い」も受け付けない方針で、ホットマネー流入を予防するとした。バブル警戒を強める政府に歩調を合わせた動きともみられたが、AMTDがHKMAの監督対象とならないことを利用して、当局の基準を下回るローンを打ち出し、態度を一転させた形。 UGG
AMTDは「アジアの好調な経済状況を背景に、欧州の資金はアジア市場での投資機会をうかがっている。企業は消費者に有益なプランを打ち出すことができる」とコメントとしている。
■貸し倒れリスクも
HKMAは今月初め、過熱する銀行間の住宅ローン競争を抑えるため、金利の下限ガイドラインを設定。具体的な数字は未公表だが、HIBORプラス0.7％、またはプライムレート（最優遇貸出金利）マイナス3.1％を下回らないよう業界に求めたとされる。強制義務はないものの、業界に参考基準を示すことで自発的な順守を促す狙いだった。HKMAはAMTDの動きについて「HKMAの認可機関ではない個別企業へのコメントは控える」としたものの、「現在の低金利は永遠に続くものでなく、業界関係者や消費者は自身の返済能力を見極める必要がある」と警告し、今後も市場監視を続ける姿勢を強調した。
業界ではAMTDの新プランに懐疑的な見方もある。ある銀行関係者は「HIBORプラス0.5％の適用は1年限り。その後の詳細は明らかにしておらずリスクが高い」と指摘。今後HIBORが上昇し、消費者がプライムレート基準に切り替えた場合、金利が大幅に上がる可能性もあり、貸し倒れリスクにつながると危惧
する。
■内部取引の公開求める
政府当局は住宅販売規制をまた強化したもようだ。情報筋によると、運輸?住宅局はこのほど、デベロッパーに対し、親族やデベロッパー幹部などが自社開発物件を購入する場合、取引の詳細を公表するよう求めた。関係者が自社物件を高値で購入することで相場を引き上げているとの批判が一部で出ており、こうした価格操作行為を未然に防ぐ狙いがあるとみられる。
香港地産建設商会の梁志堅（スチュワート?リョン）副会長（＝新世界発展?取締役）は「内部関係者の購入に関する情報公開について当局と協議を行っているのは事実だが、政府と業界の間で共通認識に達していない」とコメントしている。25日付香港各紙が伝えた。＜香港＞
引用元:SEO对策 | 福岡市
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